LPガス質量販売緊急時対応講習

第１条

第２条

第３条

第４条

1. 富士瓦斯株式会社は、本講習について、年間実施計画及び案内を年度初めに富士瓦斯株式会社のホームペ-ジで公示し、受講生の募集を行い、本講習担当社員は、職務規程及び講習の手引等に則り事務を行うこととします。
2. 富士瓦斯株式会社は、講習の申込者に対して、次に掲げるような扱いをしてはならないこととします。
   1. （１）正当な理由なく受付を拒否すること
   2. （２）講習案内に定められている手数料以外に講習手数料を徴収すること
   3. （３）その他、講習の申込者の所属等によって受講の許諾を判断すること
3. 富士瓦斯株式会社は、以下の場合においては、講習の申込を拒否することができるものとします。
   1. （１）申込者が申込内容に虚偽の内容を記載したとき
   2. （２）申込者が受講料の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあると当法人が判断したとき
   3. （３）申込者が本講習を利用して第三者の権利を侵害し、又は違法行為をなすおそれがあると富士瓦斯株式会社が判断したとき
   4. （４）その他、前各号に準ずるとき、又は申込者の申込を承諾することが不適切であると富士瓦斯株式会社が判断したとき
4. 受講生は、本規約、受講上の注意等を遵守し、受講中は、本講習担当社員の指示に従うものとします。
5. 富士瓦斯株式会社は、講習会を、受講生の講習環境に配慮し、公正に実施することとします。なお、オンライン受講の場合、休憩時を除く講習中は常時カメラを起動し、顔を映し出す等の方法により、本人確認を行うこととします。本人確認が取れない場合、受講生の受講を拒否するものとします。
6. 富士瓦斯株式会社は、災害その他やむを得ない事由により、本講習の開催が困難な場合には、中止とすることができるものとします。
7. 富士瓦斯株式会社は、本講習の科目を終了した者に対して、本通達による項目が表示された本講習修了証を発行するものとします。なお、本講習修了証を電子交付する場合においては、様式例にある本講習実施機関の印は、押印に代えて印影の表示を以て行うことができることとします。
   1. （１）本講習修了証は、受講生に対する修了調査において、適正な点数以上の正答者に対して交付することとします。
   2. （２）本講習修了証の有効期間は、講習修了日から５年間とします。
8. 本講習の終了後、実施結果報告書を経済産業省大臣官房産業保安・安全グルーブガス安全室への報告することとします。
9. 本講習の修了生は、修了証の有効期限内であれば、以下の事由を理由として、富士瓦斯株式会社に対し、修了証の再発行の請求をすることができます。ただし、再発行には、再発行手数料及び発送費用がかかるものとします。
   1. （１）紛失
   2. （２）汚損-破損
10. 前項の場合、従前の修了証は失効するものとし、修了生は富士瓦斯株式会社に対して、遅滞なく、返納しなければならないものとします。

第５条

第６条

1. 本講習の受講生は、富士瓦斯株式会社に対し、次の各号の事項を確約します。
   1. （１）暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能、暴力集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」という)ではないこと
   2. （２）自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係を有していないこと
   3. （３）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与している関係を有していないこと
   4. （４）自らの役員及び経営を実質的に支配する者が反社会的勢力ではないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
   5. （５）自ら又は第三者を利用して暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為その他これらに準ずる行為をしないこと
2. 受講生について、前項第１号ないし第４号の確約に反する表明をしたことが判明し、又は前項第５号の確約に反した行為をした場合には、当法人は、何らの通知催告を要せず、受講生との間の本講習受講の契約を解除することができ、また、直ちに当該受講生による受講の拒否をすることができます。
3. 前項の規定により本契約等が解除された場合には、解除された者は、その相手方に対し、相手方の被った損害を賠償するものとします。
4. 第２項の規定により本契約等が解除された場合には、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対し一切の請求を行わないものとします。

第７条

第８条

1. 本規約の改廃は、富士瓦斯株式会社の役員会の決議を経て行います。
2. 富士瓦斯株式会社は、必要に応じて受講者の同意、民法第５４８条の４（定型約款の変更）その他適切な方法により、本規約を改定することができます。富士瓦斯株式会社が、本規約を改定する場合、改定後の規約の内容および効力発生日を自社ウエブサイトその他適切な方法により周知し、または受講者に通知します。改定後の本規約は、効力発生日から効力を生じるものとします。

第９条

第１０条

第１１条